2020年05月20日 17:55
大崎電気工業とスペイシーは、連携して民泊事業者向け「時間貸しワークスペース転用プロジェクト」を開始する。
新型コロナウイルスの拡大により、3月、月間訪日外国人は9割減となった。これにより、民泊事業者の休廃業も増加傾向にある。一部の民泊物件は用途転換を行い一般住宅としての賃貸へと移行しているが、物件所有者でない場合は用途転換が行えない。2021年のオリンピック需要やインバウンドの需要回復まで何らかで運営維持を模索している状況となっている。他方では、オフィスへの通勤が縮小し、自宅でのリモートワークは急激に増加しているため、自宅では同居家族等の存在や生活空間のため仕事を行うのに十分な環境と言えないなどの課題があり、自宅外の安全な場所で、通勤のリスクを避けて仕事を行える働く場所のサードプレイスが求められている状況がある。
このような背景を受け、大崎電気とスペイシーは連携し、大崎電気が提供するスマートロック「OPELO」を活用した民泊物件の「時間貸しワークスペース転用プロジェクト」を開始。「OPELO」を活用することで、民泊物件を時間貸しすることが可能となり、スペイシーが展開する会議室のシェアリング事業「スペイシー」の登録者28万人に向けリモートオフィスとして提供することが可能となるなど、空き部屋を抱える事業者にとって新たな活用が見込める。そして、旅行者数が回復した場合には、同一のスマートロックをつけたまま民泊物件として運用する対応も可能だ。
