メインツリ―ジャパンは、4月22日より民泊撤退の一括サポートサービス「Re:Partner（リパートナー）」 を開設する。「Re:Partner」では、利用者の7割近くを外国人が占める民泊、簡易宿泊施設において、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う訪日外国人の激減、また国内旅行客の減少等により宿泊事業からの撤退を検討しているオーナー・運営会社に向け、撤退までのサポートを一括で請け負う。

今後の方向性に悩んでいるオーナー、運営会社には問題解決における最善策の提案からサポートまで幅広く柔軟なサービスを提供。相談物件の問題・課題の抽出、そして同社で収支シュミレーションを作成し、それらのデータを基に、運営会社ならではのこれまでの豊富な実績を活かした分析で、物件における最善策を提案する。

また、不用品の撤去作業から最終のクリーンアップまでワンストップ（一括）で請け負うため、他業者とのやりとりもすべて同社で対応。多数の協力会社とのネットワークを活用し、計画的に最速で遂行。無駄な時間や手間をかけることなくコストを削減する。再利用予定のない備品や家具、家電製品の買取りで、撤去費用をさらに抑えることも可能。

さらに、物件の原状回復、リノベーションや、民泊施設から住居や事務所に変更するなど、要望に応じたコンバージョン（用途変更）にも対応可能。デザインの提案から施工まで一括で請け負う。詳しくはこちら。