SHIFTは、新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）の感染防止対策として従業員の在宅におけるテレワーク推進の取り組みを実施しているが、在宅勤務が難しい一部の従業員に対して「危険手当」の支払いを決定した。

SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを専門とする、国内随一の企業。同社が業務領域とするITシステム、ソフトウェアの開発・運用に関わる業界では、情報セキュリティの観点から企業ごとに厳密な規定や方針が存在し、ITエンジニアは業務を受託する取引先の企業拠点に常駐勤務を求められることが多くある。これは、オンサイト勤務と呼ばれ、ITエンジニアの在宅勤務を阻む要因の一つとなっている。一方で、同社ではオンサイト勤務が求められる理由には、業界内の慣習的なマインドセットも影響していると捉えている。これは業務内容の明確な標準化や形式知化、さらには成果の見える化を徹底することで解決できると考えられる。

同社では、COVID-19の感染拡大に伴う感染防止策として、すべての取引先に対して従業員の在宅勤務化に向けた提案を開始し、現在も継続している。しかし、一部の取引先においてはセキュリティに関する規定や、システム上の制約から未だ在宅勤務への移行が叶わないプロジェクトが存在している状況だ。その現状を受け、同社では在宅勤務が難しい従業員の心身へのリスクに対して日額3000～4000円の「危険手当」の支給を決定した。

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