百森は、4月より地方自治体・森林組合向けに森林管理のコンサルティング事業を開始する。

日本は豊かな森林をもつ世界有数の森林国家。しかし、戦後植えられた人工林が50年以上経過し成長していく一方で、ここ30年ほどの間に木材価格の下落・輸入自由化などにより、次第に放置され、劣化する森林が増加している。森林は木材の供給地であるだけでなく、生物の住処であり、深刻化する温室効果ガスの吸収源であり、私たち人間が地球上で生きていくうえで欠くことができないとても重要な存在だ。

百森は、所有者個人では管理しきれない小規模な森林を行政と連携して700名超の人の森林を受託管理してきた。そのノウハウを活かし、全国的に同様の課題感をもつ行政・地域の人々を支援すべくコンサルティング事業を開始する。同事業は、これまで10年以上にわたって個人が所有する森林の管理を推進し、森林経営管理法及び新たな森林管理システムのモデルとなった西粟倉村における人工林管理ノウハウを、全国の同様の課題を抱える地域へ提供。地域の森林管理を支援することで、豊かな森林を次世代に引き継いでいくことを目的としている。

コンサルティング事業の概要は、地域において持続可能な森林管理体制の構築支援、自治体業務の棚卸しおよび民間視点での業務効率化、森林管理に関わる各アクターの業務設計と移行支援、最新のレーザー測量・画像解析技術を用いた森林資源量把握と解析・ゾーニング、汎用型ドローンによる継続的な資源量解析体制の構築支援など。

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