2020年04月03日 12:53
宣伝会議が発行する広報・メディア対応の専門誌「広報会議」は、2月～3月にかけて、全国の企業130社を対象に、新型コロナウイルスに関する広報対応についてアンケート調査を実施した。
2019年暮れより感染拡大を続けている新型コロナウイルスに関して企業の危機管理体制を調査したところ、「危機管理マニュアルを元々用意していた」という企業は26％超、「対策本部や対策委員会を立ち上げた」という企業は約半数に上った。
企業としての報道発表は、4割以上が「行った」と回答。内容については、従業員や顧客の「感染防止策」をまとめて企業方針として発表するケースが目立った。そのほか、在宅勤務や時差出勤など「働き方の変化」や、「イベントの延期・中止」などを個別に発表する企業もあった。
宣伝会議は、1954年に創業したマーケティング・コミュニケーションの総合シンクタンク。マーケティングに関わるすべての人に向け、雑誌・書籍の出版や教育講座を全国展開している。今回の「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査」は、広報・PRの専門誌「広報会議」（毎月1日発売）の5月号（4月1日発売号）に掲載の巻頭特集「危機管理広報の再点検」の中で実施したもの。特集内では、結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析している。
