今年4月に在留資格「特定技能」の創設から一年を迎えるにあたり、YOLO JAPANが実施したアンケート調査によると、就労制限のある在留外国人会員のうち8割は、特定技能の取得に向けて行動を起こしていることが明らかになった。

アンケート調査に回答したYOLO JAPAN会員は、技能実習、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかの就労制限がある在留資格で日本に滞在しており、特定技能について「取得を検討しており、情報を集めている」（65％）、「取得したいと思っており、取得に向けて申請書の提出等の行動を行っている」（15％）と回答。また、回答者のうち34名が特定技能を取得していることが分かった。

また、取得したい特定技能の業種（複数回答も可）については、フロントやレストランの接客業務なども含まれる宿泊業がトップにランクイン。次いで、外食業、飲食料品製造業、介護となり、比較的受け入れ見込み数が多い業種が人気を集める結果となった。

一方、特定技能に関する在留外国人の関心は大きいものの、その申請方法についての外国人の認知度は低く、申請そのものがハードルとなっていることが分かっている。特定技能へ切り替えたいと答えた技能実習生のうち、4割近くの回答者は「申請できなかった」と答えた。また、「就労先が見つからない」（21％）という回答も4分の1近くに上り、特定技能取得のために必須項目となる就職先を探すことへの難しさも示された。