新経済連盟は、2月24日、新型コロナウイルス（COVID-19）に対する対策に関する声明を発表した。

新経連は、「今回発生している新型コロナウイルス（COVID-19）の問題については、感染が極めて深刻な事態になりつつあり、それをめぐる社会状況も異例の事態を迎えている。国民の生命、身体の安全の保護を担務とする国としては、あらゆる可能性を考慮して、非常事態宣言を出し、全力で蔓延化を阻止するべきである」との声明を発表した。

実施を検討すべき例としては、「国民と海外への十分な情報開示と提供」、「水際対策」、「感染拡大の抑止と十分な医療検査体制の整備」を挙げている。具体的には、政府サイドのデータ開示の徹底、対外広報（広報外交）の強化、中国からの入国禁止、潜在感染者の14日間の隔離、子どもの保護を考えた上での異例の措置としての学校の対応、国としてマスクを早急に確保しマスクの着用を強く推奨、民間での検査の解禁と国全体としての検査能力の早期大幅増強、など。

新経済連盟としては、加盟会員企業の在宅勤務/テレワークを促進するための枠組みの構築を実施。加盟会員企業に対しては、「在宅勤務/テレワークの促進」、「不急、不要のイベントの開催のコントロール」、「各社が持つメディア等を通じて、国内外の情報に関する国民へのシェアリングと注意喚起の促進」、「その他、政府から示された対策への協力など政府への全面的な協力」を要請している。

新経済連盟