アドバンテッジ リスク マネジメントは、昨年12月、メールマガジン会員を対象に、ストレスチェック義務化4年目の振り返りとして、企業の実態や職場環境改善施策の取り組み等について調査した。328名から得た回答結果を発表する。

「ストレスチェック結果の集団分析」の実施割合は、義務化3年目から7.2ポイント増加し、74.8％となった。「職場環境改善施策の実施」の割合は、同 15.7ポイント増加し、75.2％となった。現在実施している施策に対して、「十分である」「概ね十分である」と回答した割合は30.9%、「やや不十分で ある」「不十分である」と回答した割合は30.8%となった。施策に不十分さを感じるとの回答（施策の実効性に疑問がある、効果が出ていない等）は、昨年の40.7％から減少したものの、依然として3割を超える。

ストレスチェック義務化に対応するうえでの課題として最も多いのは「高ストレス者で医師面接を希望しない人のフォロー」(53.0%)で、半数を超えた。当課題は義務化初年度から4年連続でワーストに挙がっていることから、 ストレスチェック制度における匿名性への課題、個別ケアの難しさがうかがえる。今後強化したい人事労務施策・テーマとして最も多いのは「管理職のマネジメントスキル向上」(46.6%)。次いで「離職防止、定着率向上」(33.5%)と続く。「ストレスマネジメント(セルフケア、ストレス耐性向上など)」(27.7%)や、「エンゲージメント向上」(26.5%)などの施策も上位に挙がった。