デロイト トーマツ グループは、企業のリスク及びクライシスに関する意識や取組みについて、「日本版」と「アジア版」の結果発表を行った。それによると、日本国内において最も優先して着手すべきリスクの種類は、「地震・風水害等、災害の発生」が43.4%で4年連続最多。

過去にクライシスを経験した198社を対象に、クライシス発生時の対処ステージ（初動対応～事態沈静化）までの成功要因を3つまでの選択形式で聞いたところ、最も多かったのは「トップのリーダーシップ、トップダウンでの迅速な意思決定がなされた」（54.0%）。一方、クライシス対応の失敗要因は前回に引き続き「クライシス発生に備えた事前の準備ができていなかった」（37.9%）が最も多く挙げられた。

また、日本本社が考える海外拠点において優先して着手が必要なリスクについて調べたところ、「法令遵守違反」（21.5%）、「子会社に対するガバナンス不全」（19.4%）、「製品／サービスの品質チェック体制の不備」（18.7%）となっていた。それに対してアジア拠点が考える優先して着手が必要な上位3リスクは、「市場における価格競争」（34.6%）、「法令遵守違反」（25.8%）、「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」（24.8%）とギャップが生じており、拠点別のリスクの適切な把握に課題が見えた。

さらにアジア拠点の不正発見件数は引き続き増加しており、5割以上が管理職によるものだった。詳しくはこちら。