2020年01月31日 16:14
manebiは、2月3日より、派遣企業向けの教育支援サービス「派遣のミカタ eラーニング for 社員」を開始する。
manebiは、これまで派遣スタッフ向けのキャリアアップ支援サービス「派遣のミカタ eラーニング」を提供し、導入実績は1000社を超えている。その中で、導入企業を中心に派遣スタッフに対する教育以外にも、4月から開始される「同一労働同一賃金」への対応が分からない、営業社員用研修など社員教育のための教材を持っていない、などの悩みや要望の声が多くあった。
そこでmanebiは、これらの課題を解決するため、派遣企業の社員に特化したeラーニング「派遣のミカタ eラーニング for 社員」をリリースすることで、派遣業界の発展に寄与する。同サービスは、「同一労働同一賃金対策講座を始めとした派遣法に関する講座」、「ビジネスマナー・コミュニケーションなどの能力向上を目的とした講座」など社員が必要とする講座を取り揃えている。今後も派遣企業のニーズに合わせたコンテンツを追加していく予定だ。
なお、manebiが実施した同一労働同一賃金の進行状況に関するアンケート（2019年12月時点）によれば、回答企業の61.5%が労使協定方式を選択しており、労使協定方式と派遣先均等・均衡方式を選んだ企業ともに、方式の決定まで完了している。一方で、賃金テーブルや評価方法の決定や派遣料金の交渉まで進んでいない企業が多くいるようだ。manebiでは、このアンケート結果をもとに講座を開設することで、派遣企業の法改正への対応を支援する。
