「全国古家再生推進協議会」は、2019年12月末時点で、古家・空き家の再生実績が1084戸を達成したことを明らかにした。同協議会は、築古民家を再生し地域の防犯・活性化につなげることを目的として設立した一般社団法人。

それぞれの専門分野の専門委員の力を集結し、放置された空き家やこれから増加する古家・廃家を価値あるものに再生し、地主・大家・工務店などにも収益を発生させる仕組みを作っている。また、スクラップ＆ビルドのまちづくりを改め、再生まちづくりを推進することで、町の防犯や活性化につなげる活動を行っている。

協議会の持つ経験、専門委員の持つ知恵を最大限に活用し、古家物件活用、収益モデルの作成をサポート。現地調査同行から、収益モデルの提案、リフォーム・リノベーション時には、古家物件活用専門業者・専門家の紹介、借り主の斡旋まで、協議会が責任をもってサポートする。

同協議会のビジネスモデルは「4方良しの循環型」だという。売れない空き家・古家を所有している売り手にとって良し、物件を購入したい大家にとって良し、その空き家・古家を活用（リフォーム）する専門家「古家再生士(R)」にとって良し、そしてその物件にすむ入居者にとっても良し、また、その空き家・古家がある地域にとっても良しの循環型ビジネスモデル。さらには、日本の空き家問題を解決することを目的とした、「未来良し」のビジネスモデルをも目指す。詳しくはこちら。