ふるさとチョイスを企画・運営しているトラストバンクでは、ふるさと納税に関する2019年総括および年末トピックを公開した。

今年は、「使い道」から選ぶお礼の品がない寄附に関心が高まった。一例が、首里城再建支援PJ。トラストバンクと那覇市は11月1日、焼失した首里城の再建資金を募るプロジェクトを開始。トラストバンクが提供するふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）」で、約5万人から8億円を超える寄附金が集まった。

さらにふるさとチョイスの調べでは、今年自治体がふるさとチョイスに追加登録した体験型のお礼の品が、昨年対比で1.75倍と大きく増加。体験型のお礼の品は、その土地に足を運ぶので送料がかからず、ふるさと納税以外の経済効果や関係・交流人口の増加などにも期待でき、多くの自治体が力を入れている。