2019年10月31日 11:58
応用地質は、低価格・双方向通信型ハザードマッピングセンサを用いた、自治体・土地改良区向け「ため池防災システム」の提供を開始した。
灌漑を目的に築造された「ため池」は、西日本を中心に全国に約17万カ所存在すると言われており、農業用水の確保だけでなく、洪水調整や親水空間の創出、多様な生物の生育の場など、様々な機能を有している。しかしながら、近年は農業従事者の高齢化や減少、権利者の世代交代による管理体制の弱体化などから、設備や堤体が老朽化し、災害時における決壊などのリスクが高まっている。
応用地質は、このような社会的課題を踏まえ、得意とする防災・減災分野の知見とIoTセンシング技術を活かした、「ため池防災システム」を開発した。本システムは、同社が開発した低価格・双方向通信型ハザードマッピングセンサや監視カメラにより、ため池の氾濫危険情報をリアルタイムで発信し、自治体の防災担当者と連携した上、下流域に住む住民の速やかな避難行動を支援する。
