矢野経済研究所の発表によると、2018年度の商品券・ギフト券／ソーシャルギフトの市場規模は約8,628億円だったことが分かった。その内訳は、商品券・ギフト券が7,461億円、ソーシャルギフトが1,167億円となっており、2023年のソーシャルギフトの市場規模は113%増の2,492億円になると見込まれている。

ギフト市場における個人利用の内訳は2割程度であり、法人利用が8割を占めるとも言われている。法人では、主にキャンペーンやポイント交換の景品、株主優待、販売促進、福利厚生（永年勤続表彰等）、賞与などに利用されており、そのメリットとして、景品の管理や郵送などのコストを削減できる、マーケティングに活用できる、個人情報管理の手間やリスクを削減できる、受け取る側が好きな商品を選ぶことができ、満足度が高い、などが考えられる。

独自のギフトシステムを展開するGift Padのギフトコード発行数も、2014年度からの4年間で約83倍に増加。ソーシャルギフト市場の今後さらなる成長が予測される。