AnyPayなど国内電動キックボード事業者を中心とした5社は、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立した。

モビリティ革命元年とも呼ばれる 2018 年を皮切りに、自動運転や MaaS(Mobility as a Service)等、既存の公共交通手段を活かしながら、買い物難民・観光客対策などの移動課題解決に繋がり得る革新的な技術開発、新たな社会システムのあり方に関する検討が進められている。しかし、ファーストワンマイル・ラストワンマイルの移動を補完する乗り物システムについては、一部のシェアサイクル事業を除き、一部の地域での実装に留まっており、結果、このワンマイルの移動の 80%は徒歩もしくは自転車に頼っている。

本協議会では、電動キックボードの利活用に係る自主規制体制を構築し、安心・安全な乗り物としての電動キックボードを社会に周知啓発、さらに電動キックボードの利活用に係る実証実験及び事業化を推進する。詳しくはこちら。