Peace Factoryが運営、開発するクラウド選挙活動支援システム「スマート選挙」は、4月7日に開催された統一地方選挙において、サービス利用者の当選率が約98%に達したことを発表した。

スマート選挙は、名簿管理からゼンリン住宅地図対応のモバイル選挙マップ、日々の活動記録から得票予想まで、クラウド上で一元管理・共有できる選挙活動支援ツール。従来の選挙活動では、ほとんどの候補者が名簿をエクセル等で管理し、紙の地図に後援者の住居を色付けして、それを元に選挙戦を戦っていた。スマート選挙ではモバイルゼンリン住宅地図と名簿情報がクラウドで同期しており、地図落としの作業がいらなくなる他、効率的な名簿管理が可能なので、選挙戦に使える人員や時間などのリソースが増え、選挙に専念することができる。

4月7日に開催された統一地方選挙においてもスマート選挙が活用されており、サービス利用者の当選確率は約98%となった。