企業メセナ協議会が、全国の企業・企業財団を対象に毎年実施する「メセナ活動実態調査」の2018年度の結果がまとまった。2018年度の実態調査では、企業328社、企業財団175団体より回答が得られた。

それによると、活動総件数は、企業が1,515件、財団が638件。メセナ活動費総額は、企業が212億7,043万円（回答社数222社、1社平均9,581万円）、財団が553億5,616万円（回答団体数166団体、1団体平均3億3,347万円）だった。調査によると、自社の事業と絡めたメセナ活動が増加。メセナに取り組む目的として「社業との関連、企業としての価値創造のため」との回答が大幅に増加していた。

また、どのような観点で活動の事後評価をしているかという設問に対しては、「妥当性」「経済性」「達成度」の3つの回答数が大幅に増加していた。また、事後評価実施企業の約半数が「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答した。