AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は、中小企業の経営者および従業員を対象にメンタルヘルスケアに関するインターネット調査を実施した。

調査によると、まず「安全配慮義務」として行っている取り組みで最も多かったのは、「健康診断の実施」（62.0%）。2位は「長時間労働の削減」（40.0%）で、3位は「従業員の労働時間の把握」（38.0%）だった。また、経営者・従業員ともに、約8割が「会社でメンタルヘルスケアを実施することが重要」と回答している一方、自社で対応が難しいと思うのは、1位「産業医の設置」（54.0%）、2位は「従業員の精神的なケアをするための取り組み」（38.0%）、3位「ストレスチェックの実施」（28.0%）だった。

さらに、メンタルの問題に該当する従業員がいるかという質問への回答の差から、3割の企業で経営者が把握していないメンタル不調が存在する可能性があることが浮き彫りとなった。詳しくはこちら。