2018年10月05日 09:31
ネットプロテクションズは、「国内のスマホ決済カオスマップ」を公開した。
日本政府はキャッシュレス化の推進を図り、2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目標に掲げている。それに呼応するように、従来よりスマホ決済を提供していたLINEやNTTドコモなどに加え、ソフトバンクグループやヤフーなどの大手企業から小規模ベンチャー、さらにはメガバンク・地方銀行までが、スマホ決済市場へ続々と参入。結果的に、多くのスマホ決済が乱立しており、消費者や事業者にとって各サービスの特徴や強みが分かりにくい状況となっている。
そこで今回、消費者と事業者が各々のスマホ決済の特徴や強みを把握できるよう「国内スマホ決済」のカオスマップを作成。作成にあたってはキャッシュレスの推進が最も望まれる実店舗でのスマホ決済に焦点を当て、消費者向けと事業者向けの2種類のカオスマップを作成した。
