宅都ホールディングスと日本エスリードは、6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意した。

本年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の解禁に伴い、宅都ホールディングスは民泊事業に本格参入。賃貸業での運用基盤を基に、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業をスタートする。一括借り上げ(サブリース)時の運用方法として、現在の賃貸に加え、より収益性の高い運用としてマンスリーマンションや民泊を選択肢に加えた運用オペレーションを行っていく。

また、日本エスリードが開発する建物には品格のあるマンションが数多くあり、入居者ニーズやライフスタイルに応じたファミリー型や都市型物件が強み。宅都ホールディングスは、今後も、日本エスリードが持つ不動産事業のコンサルティング業務へのサポート体制の構築と、宅都ホールディングスが持つホテル民泊事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献するとしている。