2018年06月14日 11:38
メトロエンジンは、レベニューマネージメントツール「メトロエンジン」の市場調査ツールに、「民泊影響稼働率」の市区町村レベルの指標を追加した。
訪日外国人観光客の利用増加や6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により注目が高まる民泊。しかしながら、ホテルやオペレーター、投資ファンド、投資銀行、銀行、調査企業、デベロッパーなどの宿泊関連事業者が実際にどれほどホテルの運営と稼働率に対して民泊が影響を与えているのか、推し量るための客観的な情報を取得することは困難だった。
メトロエンジンでは、宿泊施設向けに人工知能を使ったレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供している。今回、民泊によりどの程度ホテルの稼働率が影響を受けているのかについて、メトロエンジンのみが所有する国内民泊ビックデータに基づき「民泊影響稼働率」の日本全国の市区町村レベルの指標を、「メトロエンジン」の市場調査ツールに追加した。
