イオンリテールは、2月15日より、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」など自治体の各種証明書の取得などができる「マルチメディアステーション（MMS）」を新たに導入する。

イオンは、全国104の自治体（1月末現在）と、お互いの資産を活用して、まちづくりや新しいサービスなどの向上に取り組む地域連携包括協定を締結している。2015年より店舗で公共料金等の支払いができる公共料金収納代行サービスを、2016年より一部の店舗にて証明書等自動交付サービスを実施してきた。

今回、「日々の買物ついでや出張先でも証明書等の取得ができるよう拠点を増やしてほしい」というマイナンバーカードを持つ人の声に応え、MMSを新たに約400店舗にて導入する。MMSは3月末までに、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」など約400店舗に順次拡大。これにより、総合スーパーで実施する証明書等自動交付サービスの拠点数は全国で最大規模となる。