インテージは、全国の15歳～69歳男女50,000人から収集している日々の購買データ 「SCI」（全国消費者パネル調査）について、5月10日より70代の購買データを正式に提供開始する。

日本では、人口減少により日用消費財市場の規模が縮小していくと推測されるが、人口が年々増加している70代の購買規模は無視できない大きさまで拡大していくものと考えられる。実際、2015年の60代後半（団塊の世代）は、5年前の60代後半に比べて、購買水準が下がっておらず、2015年の60代後半は70代に突入しても一定の購買力を保つことが想定される。

60代までの購買データに70代の購買データを加えることで、日用消費財市場の規模やユーザー特徴をより正確に捉えることができ、日用消費財市場にとって重要ターゲットであるシニア層の購買実態把握にも有用。同社は、注目すべきシニア層に対する知見を蓄積し発信することで、国内No.1のマーケティングリサーチ会社として、今後も生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援していくとしている。