ビースタイルの調査機関しゅふJOB総研は、「長時間労働是正の影響」をテーマにアンケート調査を行った。

長時間労働是正は、働き方改革の目玉の1つ。労働者の健康に直結する重要課題として認識されている。一方で、多くの家庭では残業代も見込んだ生活生計が行われており、生活する上で一定の残業をこなすことが前提になっているという状況が少なからず存在する。

今回、「配偶者またはパートナーが主たる家計の担い手となっている」主婦層に尋ねたところ、配偶者またはパートナーの労働時間が短くなることで、「自分の収入を上げる」「働いてなかったが働く」と回答した人が合わせて53.7%に及んだ。長時間労働を是正することは良いとしても、その分収入が下がってしまうことで主婦層の働き方に影響がでることがわかる。企業が労働者に支払う給与には生活給としての側面があるため、長時間労働是正にあたっては、家計への影響という観点からも配慮する必要がある。