2017年03月31日 14:55

熊本県阿蘇郡小国町とインフォテリアによる地域再生計画が「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の対象事業として内閣府より認定された。
小国町では、インフォテリアから提供される年間100万円を事業資金とした事業計画「小国杉をもっとずっと使って計画」を「企業版ふるさと納税」の対象事業として申請を行っていたが、3月28日付で内閣府より正式に対象事業として認定。
一方、インフォテリアは、2015年7月より、持続的な社会・自然環境の構築に貢献する活動「Infoteria Green Activity」を開始。その第一弾として、小国町と森林保全活動における提携を行い、小国杉の保全や緑を中心としたエコシステムの持続支援を目的とした「インフォテリアの森」プロジェクトや、小国杉を使ったおもちゃなどの制作に取り組んできた。
両者は今回の事業認定を機に、小国杉を広く知ってもらう各種活動に、より一層尽力するとしている。