読売広告社都市生活研究所は、「マンション契約者600人調査 2017」を実施した。

マンション契約者の魅力的な防災・災害関連の設備仕様に対する回答をみたところ、首都圏では「防災備蓄倉庫」や「非常用電源設備」といった災害後に「しのぐ」設備に対するニーズがより高かった。一方、関西では「免震・制震構造」といった、地震に「たえる」設備に対するニーズが高くなる傾向がみられた。

マンション契約者の防災・災害対策性能への必要性に対する回答では、首都圏は全体の78.5％が必要であると回答。一方、関西では全体の85.3％が必要であると回答。関西の方が防災・災害対策性能への必要性がより高い結果となった。

2011年の東日本大震災後の停電や物資不足に悩まされた関東、1995年の阪神淡路大震災で街が壊滅的ダメ―ジを受けた関西。東西で異なる防災・災害性能ニーズの背景として、過去の災害体験の差がこうした防災・災害ニーズの違いを生みだしたものと推察される。