2017年02月21日 09:35
レティビーが運営するLGBTマーケティングラボは、1月16日～19日にかけて、全国の男女322名の性的少数者には該当しない人を対象とした、「LGBTが関わる社会の仕組み」に対する考え方調査を実施した。
現在日本では、約12人に1人、約8.0%がLGBTに該当する（2016年LGBT総研調べ）と言われており、身近な問題になりつつある。最近では支援に動きだす企業や自治体なども増えており、少しずつLGBTに対する理解が進んでいる状況だ。
今回の調査結果によると、同性婚賛成が約80％、セクシャリティによるいじめや差別などは「法律で取締まった方が良い」との回答が85%、97％以上が「学校の授業でセクシャリティ教育をした方がいい」と回答。「非当事者」からは、これら制度改正について前向きな意見が多くあがった。一方で、反対派からは、「LGBTは異常だから」など、理解や正しい認知がされていないことが原因の意見も見受けられた。
