2017年01月20日 08:47
ホープは、自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」を、1月19日より一般公開し本格的に始動する。
ホープは、自治体に特化したサービス会社として、自治体の遊休スペースを広告枠として買い取り、民間企業に販売するDSサービスを提供し、自治体の財源確保に貢献してきた。しかし、全国に1000程度存在する人口3万人未満の小規模自治体については、収益性の観点からDSサービスの実施がほとんど出来ていないという現状がある。
今回、小規模自治体にも利用可能な広告サービスとして、自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」の提供を本格的に開始。「LAMP」を活用することで、自治体は、広報紙やホームページなどの広告媒体の登録や、広告主の募集・管理等をWebにて一元的に行うことができる。自治体の業務負担は軽減され、効果的かつ効率的に全国の広告主への広告募集が可能だ。
