2016年12月19日 08:53
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、紛争、貧困、自然災害等によるイエメンの深刻な複合的人道危機に対し、JPFの支援活動のための寄付アピールを強化する。
12月12日、国連児童基金（UNICEF）は、イエメンの医療制度が崩壊に近づいているとして、約220万人の子どもが急性栄養失調で緊急ケアを必要としており、うち少なくとも46万2000人が重度の急性栄養失調状態にあると警告した。
JPFは2015年10月より、加盟NGOとともに、イエメンとジブチの紛争の影響を受けた人々に対し、命を守り繋ぐ活動を柱にすえた「イエメン人道危機対応」プログラムを展開している。紛争が激化してからまもなく2年が経過し、イエメンの紛争の終結には見通しが立たないため、JPFは2017年も本プログラムを継続。上記活動のほか、紛争により収入を得る手段を失った世帯を対象に生計回復の支援、紛争で破壊された校舎の修復を始めとする教育支援など新たな活動を開始し、イエメンでの人道支援を加速していく。
