日本政府は9日、困難な状況に置かれている人々に対し国連WFPが11カ国で行っている食糧・栄養支援活動に対し、22億2000万円の拠出金を提供した。そのうち9割は、アフリカ10か国での活動に充てられる。

先月、ナイロビ（ケニア）で開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で共催者を務めた日本は、「保健の基礎」である栄養の重要性をあらためて確認。アフリカの飢餓と栄養不良を解消すべく、支援を強化している。国連WFPは、TICAD VIにおいて国際協力機構（JICA）及びアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）が立ち上げた栄養改善の枠組み「食と栄養のアフリカイニシアチブ」に積極的に参加。栄養分野において日本との連携を加速させたいと考えている。

拠出金のうち相当額は穀物や豆類、栄養強化食品の購入に用いられ、栄養豊富な学校給食の提供や、2才未満の子どもや妊婦・授乳中の母親を対象とする栄養支援活動などに用いられる。