2016年06月15日 09:01
日本旅館協会とPayPal（ペイパル）は、業務提携を締結。急増する訪日外国人観光客への決済時におけるサービスの向上の一環として、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートしていく。
東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人宿泊客の増加が予想され、日本においてグローバルスタンダードな決済サービスの整備が必須になる。宿泊施設では、各国ごとの文化や決済サービスの相違により、予約当日連絡もなく宿に現れない利用者や直前キャンセルなどの弊害も出てきている。ペイパルの導入により部屋の稼働率向上および機会損失を防ぐことが可能だ。
宿泊施設の決済においては、施設側は利用者の個人情報を直接取り扱う必要がなく、個人情報の流出や不正利用被害等のリスクが軽減される。宿泊施設の代金支払いにおいて、適用条件を満たせば施設・PayPal会員が保護される「買い手&売り手保護制度」も用意しているので安心だ。
