BIJはandfactoryと協業し、旅館業法に対応した宿泊施設「HOSTEL APARTMENT」を開始する。

政府は訪日外国人旅行者数についての公式見解として「オリンピックの開催される2020年までに4000万人（2000万人から上方修正）、2040年までに6000万人を目指す」と発表している。この市場を成長市場と捉え「宿泊自体をひとつの観光目的とした価値創造」と「集客から宿泊また宿泊施設の地域特性を活かしたアクティビティ」を掲げたサービスの構築を進め地方創生の一端を担う企業に成長していく。

「HOSTEL APARTMENT」は旅館業法に対応したアパート仕様の不動産物件で、不動産収益事業における新しいビジネスモデル。通常のアパート経営は月額の家賃で収支を立てるが、「HOSTEL APARTMENT」は日額の宿泊料で収支を立てるため、既存の不動産収益事業の中でも高収益化を見込む。1号目の物件は大阪市北区に12月開業予定だ。