2016年04月07日 08:13
マイトは、4月1日より、民泊に関わる各種手続き等について、パソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス「ENishi Adviser for 民泊」の提供を開始した。
4月1日より旅館業法の規定が緩和されたことに伴い、今後はたとえ自宅の一室であっても、旅館業の許可がなければ、違法営業として摘発される可能性が高くなる。しかしながら、こうした許可申請手続きは煩雑なうえ、各種建築関連の法的知識も必要となるため、個人オーナーなどからは「どこから手を付ければよいかわからない」との声が上がっていた。
本サービスは、そうした声を受け、民泊に関する相談から申請手続きまで、それぞれの専門家にワンストップで依頼できるサービスとして誕生した。当初は許可申請関連の相談が中心となるが、今後は、宿泊料収入等の確定申告に関する相談などにも対応できるよう、回答する専門家の数を増やし、充実を図っていく予定だ。
