キヤノンITSは、スマートフォンを利用したクラウド型の正規品判定サービス「C2V Connected（シーツーヴィ・コネクティッド）」の販売を開始する。

近年、模倣品被害が世界的な広がりをみせており、日本においても輸入差止め件数は2014年には3万2千件を超え、過去最多を記録。日本企業の模倣品による被害総額は1,116億円、1社あたりの平均被害額は1.7億円にのぼると報告されている。そこでキヤノンITSでは、世界税関機構が提供する、各国税関向けの模倣品対策ツール「IPM」と連携可能な正規品判定サービスとして、「C2V Connected」を3月より販売開始する。

「IPM」を使用している税関において、事業者が「C2V Connected」と「IPM」の両方を利用し連携することで、購入者だけでなく、当該税関の職員も簡単・正確・スピーディな正規品判定が可能に。キヤノンITSは、C2V Connected を積極的に拡販し、2020年までに売上50億円を目指すとしている。