2016年03月16日 08:17
クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する18歳～69歳の男女を対象に「電力小売りの全面自由化に関する調査」を実施した。
2014年、電気事業法の改正案が成立したことにより、4月より電力の小売りが全面自由化される。開始まで数週間となった今、国民は電力小売りの全面自由化について、どのような意識を持っているのか。認知率や検討意向、切り替えの重視点について把握し、実態を明らかにすることを目的に調査を実施した。
電力会社切り替えの検討意向では「検討意向あり」が45.1％、「検討意向なし」が14.9％となり、検討意向ありの割合の方が多い。検討意向なしの理由では「手続きが面倒だと思う」（41.6％）が最も高い結果に。電力会社切り替え選択の重視点では、「料金の安さ」（75.8％）が他の項目と比べて圧倒的に多い。電力会社を切り替えようと思う減額割合では、全体としては「10％低下」（41.2％）が最も高い。
