企業年金・退職金に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行うIICパートナーズは、「老後の生活資金・年金」に関する意識調査を実施した。対象は20代～50代の男女550名。

今年初めて適用された「マクロ経済スライド」により、公的年金の支給額が実質目減りするとの報道が話題となった。調査では「公的年金は生活するのに十分な額を受け取れると思うか」と質問。それに対し、「かなり不足する」との回答が6割近くに達し、10人中8人が不足すると予想した。十分な額を受け取れると予想している人はわずか1.6％にとどまり、不安感の強さを示す結果となった。

詳細は、http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/117/Default.aspx