マンパワーグループは、企業の障がい者雇用担当の方向けに、「障がい者雇用課題解消のための在宅勤務実演セミナー」を大阪で開催、参加者を募集する。

民間企業の障がい者法定雇用率は2.0％と定められているが、2018年からは、精神障がい者を雇用率算定の基礎に算定する事が決定している。

各企業には多様な人材の雇用環境創出に向けて柔軟な対応が求められていますが、多くの企業でオフィスのインフラ面や業務の切り分けが課題となっている。

約60名の在宅勤務者が活躍しているマンパワーグループ特例子会社ジョブサポートパワーによる在宅勤務の実演セミナーでは、Skypeを利用した在宅勤務者とのコミュニケーションを実演、在宅勤務導入による障がい者の安定雇用と業務の戦力化について紹介する。

セミナー対象者は人事・採用担当者、障がい者雇用担当者。定員は30名（事前登録制）。

2015年5月28日（木）開催、参加は無料となる。