2016年11月25日 09:16
クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（10月度）」を実施した。
本調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている。
調査結果によると、電気料金の支払い金額の前年同期比較では、「増えた」と感じている人は、13.3％と約7pt減少。「減った」と感じている人も14.2％と約2pt増加しており、電力小売りの全面自由化などの影響が考えられる。また、食費の経年推移では09年5月の調査開始から緩やかな増加傾向がみられ、15年5月に初めてプラスに転じて以来、プラスでの推移が続いている。
今後1年間の景気の見通しでは、「良くなると思う」と回答した割合が6.9％と5月調査の5.8％よりわずかに増え、景況感指数の上昇傾向がみられた。
