2024年08月07日 19:10
船井総研ロジは、9月25日、製造業・卸売業・小売業の役員・部長クラスを対象にした「行政指導及び取引継続リスク」リアル診断型セミナーを先着20社限定で開催する。
「2024年問題」に対応するため物流関連2法の改正案が成立し、荷主企業への法規制が本格始動した。同社においては、今年に入り「行政指導リスク」に関する相談が急増している。取引先や物流取引者との協議に応じず取引価格を据置きした等の理由で各企業・各団体が公正取引委員会によって社名公表された。企業名の公表は多くの企業にとって信頼失墜となり最も避けるべきこと。公表による企業イメージの低下だけでなく、経営面における社会的なダメージも小さくない。
委託企業及び行政の判断基準を正しく把握し、責任ある企業として自社の「行政指導及び取引継続リスク」と「取り組みの正しい方向性」について理解しておくことが重要だ。本セミナーでは、リアル診断型セミナーとして荷主企業の「行政指導及び取引継続リスク」を船井総研ロジの物流コンサルタントが診断する。診断結果はセミナー後に別途「診断結果レビュー」（別日程）を個別開催し、各社の特性に合わせたミニコンサルティングを実施する。
参加費用は、一般荷主企業：3万5000円/社、LLS会員：2万8000円（すべて税込）/社。開催日時は9月25日13時30分～15時30分。開催場所は、船井総研グループ東京本社「サステナグローススクエア TOKYO」セミナールーム。
