NTT-ATエムタックが開発・提供する家屋評価システム「HOUSAS（ハウサス）」において、7月末時点での利用自治体数が700を突破した。これは、全国自治体の約4割を占め、シェアNo.1（同社調べ）となる。

近年、地方自治体における基幹業務標準化や地方部における深刻な人材不足解消などに対応するため、DX推進への取組みが加速してきている。自治体の税収で大きなウェイトを占める固定資産税のうち、新・増築家屋に対する税額のもととなる価値を評価する家屋評価業務についても、多くの自治体がDXに取組んでいる。

「HOUSA」Sは、この家屋評価業務に必要な一連のプロセスをフルカバーし、「固定資産評価基準」にもとづいた評価計算を支援するシステム。柔軟な環境設定により、各自治体独自の評価業務（評価方法）に対応。3年ごとに行われる固定資産評価基準変更（評価替え）への即応はもちろん、高性能な作図機能や過年度計算機能（過去の申告漏れの家屋を建築当時の理論評価額で試算）も搭載。業務上の「困った」を解消するために進化を続けている。

エムタックは今後とも、高いソフトウェア開発力と手厚いサポートにより、幅広く自治体のDXを下支えする製品・サービスを開発・提供し続け、さらなる社会貢献を果たしていく。「HOUSAS」について詳しくはこちら。