富士通は、気象災害の原因である台風、集中豪雨などを予測し、かつ大容量の気象データの共有を可能にした気象庁の新スーパーコンピュータの構築を完了。気象庁にて3月5日より稼動開始する。

本システムの導入により、2023年3月に導入された「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」と合わせて更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力になり、各種予測精度の向上に貢献する。また、民間事業者や研究機関などが気象データの利活用を推進するため、本システムの一部に、気象情報、データの共有環境を構築。それにより、これまでの方式では提供できなかった大容量の気象データの共有を実現する。

気象庁では「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」の実現に向け、強化を図っている。特に、豪雨防災における早期の警戒、避難、台風防災における広域避難、数日先予測の高精度化の実現に注力している。また、今後も大容量化が進む気象情報、データを社会に流通させ、利活用を促進するため、配信から共有へと発想を転換していく必要があると認識していた。

そこで高性能かつ高信頼な同社の「PRIMERGY CX400 M7」を導入した本システムを採用。最新の研究成果、新しい観測データを活用して多くの防災情報の強化を図るとともに、気象情報、データを共有できる環境を構築し、民間事業者や研究機関などの利活用を促進する。