2024年01月31日 12:20
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、所有・運営する「西東京データセンター」において、4月上旬より再生可能エネルギーの活用によりCO2排出抑制などの環境価値を提供するサービスを開始する。
2023年4月より「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律」が改正され、エネルギー消費の多い事業者に電力使用量および非化石エネルギー転換計画の報告が求められている。キヤノンマーケティングジャパングループは、「環境ビジョン2050」で掲げる「カーボンニュートラルの実現」に向け、自社のカーボンニュートラルのみならず、顧客を含むバリューチェーンのCO2削減をめざしている。また、「西東京データセンター」では高度な安全管理のもと、顧客よりIT機器を預かり、エネルギー効率の良いデータセンターを運用することにより、社会全体の省エネルギーへの貢献を進めている。
4月より開始するサービスは、「西東京データセンター」における自社利用電力量相当の環境価値の調達に加え、顧客の脱炭素推進を支援する取り組みとして、顧客の利用電力量相当の環境価値を提供するもの。キヤノンITSが販売する非化石証書を購入することにより、電力利用によるCO2排出を実質的に低減できる。同サービスでは、キヤノンITSが環境価値の購入対応を行うため、顧客による取引市場への登録や取引手続きは不要。顧客の要望に合わせた電力量に応じて環境価値を購入するため、環境活動に併せて柔軟にCO2排出量の削減を推進することが可能だ。
