2024年01月16日 15:50
日本流通管理支援機構は、1月16日、原産地証明技術を活用した日本国内で初めてのサービス「産地の証印」を開始した。
同社は、模造品対策を専門に行うシステム会社。日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI（IT）を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開する。
日本の農林水産物・食品の大きな課題の1つが、日本の果実品種などの海外流出、それによる偽日本産の流通だ。日本ブランドの農作物の種や苗を盗み、人件費や土地が安い地域で生産されたものが、日本産とうたわれ世界で流通しているばかりか、正規の日本産の商品と市場を奪い合っている状況にある。盗まれた苗や種によって生産されたものは同じDNAとなるため、それらの偽日本産もDNA鑑定では同じものと判定されてしまう。また、日本で使われている原産地証明は書類のため、コピーして使い回されるなど、簡単に偽造されてしまう。「日本産のいいものを買いたい」と思う消費者が海外に多くいても、輸入国側で検査、判定できない為に偽物が流通し日本に損害を与えている状況だ。
「産地の証印」は、ダイヤモンドの産地鑑定や法医学で用いられる微量元素・同位体分析により、農作物や海産物、酒や肉などの産地を、畑、農場、飼育場所レベルで証明する。これまでのDNA解析ではわからなかった、盗まれた苗や種子から海外で製造、日本産として偽装され流通している農作物などの産地偽装品の防止・検証を可能にし、日本の農林水産物のブランドと利益を守る。
