横浜市、東京ガス及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、このたび、小中学校の太陽光で発電した電力を、「自己託送」を活用し、横浜市中央図書館へ供給する取組を開始した。これは横浜市が東京ガスを事業者として選定した「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」において実施したものとなる。

本取り組みでは、週末や夏休み等の小中学校の電力需要が少ないときに発生する太陽光発電の余剰電力を、常に一定規模の電力需要がある横浜市中央図書館へ供給する。自己託送により、対象となる小中学校で発電した再エネ電力を余すことなく活用することが可能となり、年間約207t-CO2の削減効果が見込める。

自己託送の運用には、太陽光発電設備の発電量と各施設の電力需要の予測、託送計画値の作成及び提出等の高度な技術やノウハウが必要。TGESのエネルギーサービス設備遠隔管理システムである「ヘリオネットアドバンス」を活用することで、自己託送における一連の運用の全自動化を実現した。

公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消する取組は全国初。本取組により、小中学校６校から年間約17万kWhを横浜市中央図書館へ供給する見込み。今後、自己託送元の学校を順次追加し、最終的には25校から年間約45万2000kWhの供給を予定している。これは横浜市中央図書館の年間電力使用量の約23％に相当する。