2023年10月11日 12:55
炭素会計アドバイザー協会は、10月10日、気候変動に関する世界的なNGOであるCDP Worldwide-Japanの教育＆トレーニングパートナーに認定された。
炭素会計アドバイザー協会は、欧米の国際環境NGOを中心とするカーボンニュートラルの国際基準を踏まえ、ネットゼロ目標を反映した気候移行計画を策定し、さらに開示要件に対応した情報開示を遂行する、すなわち、炭素会計（カーボンアカウンティング）に精通する人材をより多く輩出・育成することを目指し、炭素会計アドバイザー資格制度の運営を行っている。
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント（働きかけ）の拡大と向上に努めている。日本では、2005年より活動している。CDPは、株式市場を運営している日本取引所グループにもESG評価機関として紹介されており、提供している「気候変動レポート」などのスコアリング情報はESG投資の拡大において世界で最も参照されているデータの一つとなっている。炭素会計アドバイザー協会は、今回のCDPとのパートナーシップを通じて、環境情報開示の重要性を幅広く理解する人材を育成する教材開発や、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた支援を行っていく。
