楽天グループは、運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」において、日本から韓国への旅行促進に共同で取り組むための覚書（MOU）を韓国観光公社と締結し、楽天本社オフィスの楽天クリムゾンハウスで調印式を行った。

「楽天トラベル」では、両国の水際対策の緩和や旅行需要の回復基調を踏まえて、4月〜12月までの9カ月間において韓国への旅行者数をコロナ禍以前の2019年の「楽天トラベル」の実績の約7割まで回復させ、韓国への旅行促進に貢献することを目標に掲げている。楽天と韓国観光公社は、2008年に訪韓旅行促進に向けた第1回目の覚書を締結した。

「楽天トラベル」と韓国観光公社は、両国の水際対策の緩和を背景に「2023年の韓国への旅行を再び大きく盛り上げる」という思いを込めた「再燃！韓国旅！」をコンセプトとした共同プロモーションを行う。プロモーションでは、韓国のコスメ、エンタメのファン層や、旅行に対して意欲的なユーザー層を主なターゲットとし、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や「楽天トラベル」などによって蓄積する楽天会員に基づく消費行動分析データを活用した広告の配信や、楽天グループ内の各種サービス上でのプロモーション展開を予定している。併せて、都市部以外の観光地の魅力を特集ページで発信し、ソウル以外の都市への旅行者数増加を目的とする「地方発見プロモーション」も予定。「楽天トラベル」の海外旅行動向においては、水際対策の緩和をきっかけに特に韓国旅行への注目が高まっており、予約数も堅調に伸びている。

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