鳥羽商船高等専門学校は、国立研究開発法人情報通信研究機構の委託研究の公募に提案を行い、提案課題が採択された。

日本においてもGX（Green Transformation）担当相が設置されるなど、脱炭素社会に向けた取り組みが加速している。そこで、ブルーカーボンの貯留量を自動計測するために、水中カメラを漁船に取り付け、位置情報と合わせてクラウドに集約。それにより、日常的に藻類の繁茂位置を記録し、種類、体積を自動的に算出する仕組みを構築する。従来から漁村が取り組んできた藻類の保全・育成・養殖の成果を見える化することで、漁獲量の向上につなげる。

また、今後はネガティブエミッションとして漁業関係者にも認知してもらうことが重要。Jブルークレジットなど漁業収入以外を獲得する素地を構築し、都市部の企業との連携を生み出し、これらをきっかけに漁村の創生につなげていく。当該研究については令和4年11月30日付で契約締結がなされ、研究が進むことになる。なお本事業は、GEAR（ギア）5.0農水事業の一環として実施されている。

鳥羽商船高等専門学校は、明治の六大教育家の一人、近藤真琴が校祖。明治８年（1875年）９月に現在の東京都港区浜松町に航海測量習練所として創基し、その分校として、明治14年（1881年）8月20日に三重県鳥羽町に鳥羽商船黌として創立された。令和７年（2025年）には創基150周年を迎える。