北海道大樹町とSPACE COTANによると、民間にひらかれたアジア初の商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」プロジェクトの資金として、北海道内外の19社が支援。4月～9月までの間に、企業版ふるさと納税で、新たに合計8750万円の支援が寄せられたことが明らかになった。これにより、2020年度、2021年度とあわせると、延べ107社から9億960万円の支援があったこととになる。

HOSPOは、 2021年4月に北海道大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた宇宙港として本格稼働。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場の整備を目指している。

HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発～ビジネスのサポートならびに地方創生を含むビジネス機会を提供。2025年前までに2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄付の仕組みを活用している。

今後、寄せられた企業版ふるさと納税の寄附金と、採択された令和4年度内閣府地方創生拠点整備交付金を活用し、北海道スペースポートを早期に拡充。アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいく。詳しくはこちら。