政府が実施する観光需要喚起策の「全国旅行支援」が、10月11日より46道府県で新たにスタート。また同日より、水際対策も緩和。新型コロナ禍によって停滞していた人の移動を促す本格的な取り組みが、国内・国外向けともに動き出した。そこで、帝国データバンクは、全国旅行支援と水際対策の緩和についてアンケートを行った。

まず、全国旅行支援について、自社の企業活動へどのような影響があるかを質問したところ、「プラスの影響」を受けている企業は全体の34.3％となった。また「影響はない」は54.8％、「マイナスの影響」は2.4％となった。

旅行支援策の影響を直接受けやすい業種（飲食店／旅館・ホテル／娯楽サービス／旅行／旅客運輸）で見ると、「プラスの影響」が企業の73.0％となり、全体を大幅に上回る。企業からは「全国旅行支援で、旅行の需要がすごい勢いで増えている」（国内旅行）との直接的な好影響のほか、間接的なプラスの影響を期待する声も。一方で、新型コロナ禍で低迷していた旅行需要が急激に膨らむなかで人手不足からサービス提供に苦慮するほか、手続きの煩雑さに困惑する様子も一部ではうかがえた。

また、水際対策の緩和について、自社の企業活動へどのような影響（同）があるか尋ねたところ、「プラスの影響」を受けている企業は全体の32.2％。「影響はない」は49.1％、「マイナスの影響」は6.2％となったが、訪日外国人を含めた人流の増加にともなう新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声も聞かれた。