2022年09月16日 10:00
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、6月以降度重なる洪水に見舞われ、史上最悪レベルの被害が発生しているパキスタンの現状を受け、9月15日、パキスタンで緊急支援を実施することを決定した。
JPFは、コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。
パキスタン国家災害管理庁によれば、この洪水でこれまでに1400人以上が死亡し、3300万人以上が被災した。また国土の3分の1以上が水没し、とくに被害が集中しているシンド州では150万戸以上の家屋が損壊している。パキスタン政府と国連が8月30日に共同で発表した「2022年パキスタン洪水対応計画（FRP）」によれば、支援を必要としている人々の数は約640万人にのぼり、1億6030万ドルの支援が必要とされている。JPFは、9月15日より支援金の受付を開始した。
